国の新築・リフォームの増税対策

国土交通省から、今年10月に予定している消費増税にともなう住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設することが去年の12月21日に公表されました。
次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を有する住宅の新築・リノベーションに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

前回の増税時にも、新築住宅に対しては様々な対応策がとられましたが、今回注目すべき点は、リフォームに対しても手厚い“特需”の対策がとられた点です。

今回のポイント制度では、1戸あたり新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイントが上限となります。(1ポイントは1円相当)

また、賃貸住宅は新築の場合は対象外ですが、リフォームの場合は対象になる様です。
引き上げ後の消費税率10％が適用される「19年10月1日以降に引き渡しされる住宅」であることが全てに共通する条件になります。

リフォームでは、窓・ドアなどの開口部や、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置、家事負担軽減に資する設備の設置などが対象となります。
加えて、若者・子育て世帯(18年12月21日時点で40歳未満の世帯、または18歳未満の子供がいる世帯)が、自ら居住することを目的に既存住宅を購入して行う100万円以上のリフォーム工事等も対象になります。
若者・子育て世帯の場合なら最大45万円相当(既存住宅の購入を伴う場合は、最大60万円相当)まで支援が膨らむといいます。

業者選定の良し悪しで損する可能性もあるため、注意が必要！

こうした手厚い支援により、増税後に住宅の購入やリフォームした方が得になるケースも生じることになります。
さらに増税後に住宅を購入する場合には、住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げなどもあるので、還元分が消費税率の引き上げ分を上回る可能性がいっそう高まります。

駆け込み需要による市場の混乱と増税後の反動減の防止対策として有効と思われますが、住宅・リフォーム会社には様々なケースを想定して、きちんと説明ができる様に準備しておくことが求められます。

また、こうした制度をきちんと活用できない業者は、後々トラブルになることも予想されます。
これから住宅の新築やリフォームを計画している方は、どんな業者を選ぶかによってお得度で大きく差が開くことが考えられるため、十分に注意が必要です。

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