空き家に関わる社会問題が深刻化しています。特に先月熊本県を中心に発生した様な巨大地震が起きると、多くの老朽化した空き家が倒壊して道路をふさぎ、避難や物資の輸送にも支障をきたす事が考えられます。
国も様々な対策を行っていますが、空き家を所有している方にとっても、いろいろと悩みを抱えている事でしょう。
地方自治体でも様々な支援対策をとっているようです。
千葉市住宅供給公社の空き家支援
千葉市では、空き家の管理支援対策として、「樹木剪定・草刈り・家財処分・建物解体」等を行う事業者を紹介したり、相談者が遠方などの理由で現地に行けない場合には、相談者に代わって「現地立ち合い」及び「複数社による見積徴収」などのサービスを行っています(ただし有料)。
また、所有者が申請して活用可能と判断すれば、公社が解体費10万円を所有者へ補助し、解体後の税負担額を土地借上で軽減して、5年間駐車場として公社が活用するなどの支援があります。ただし、駐車場の売り上げは公社の収益となり、その収益の中から土地使用料(固定資産税・都市計画税の増額分)を所有者へ支払う仕組みです。契約期間終了後は、砂利敷き駐車場の状態で所有者に返還されます。
所有者が駐車場収益を望む場合は、公社が解体費10万円を補助し、所有者負担で駐車場化した上で5年間の駐車場管理業務委託契約を公社と締結して引き渡す管理支援型もあります。
※詳細は千葉市住宅供給公社ホームページをご覧ください。
他に、空き家をリフォームして貸家にするなどの方法もありますが、検討する際には専門家によるホームインスペクションは欠かせません。
いずれにしても、老朽化した空き家を放置しておくと、様々な社会問題を引き起こす可能性があるため、空き家の所有者は、これらの支援対策を利用してでも早急に何らかの対策を施す必要があるでしょう。
