会社概要

屋号	匠住宅診断サービス
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これからのミッション

私は東証1部上場企業グループのリフォーム部門の責任者として20年間住宅のリフォーム、リノベーションに携わってきました。その中でリフォームを計画するにあたっての年間100件以上の現場調査や、リフォーム工事中の解体現場で様々な不具合や瑕疵を目のあたりにするたびに、どうすれば施工不良や欠陥住宅をなくせるのか、建築主が安心して新築やリフォーム、中古物件の売買を行えるようになるのか、と言う疑問を日々持ち続けてきました。

“絶対安全”が無い住宅業界において
中立的立場の第三者による建物調査の必要性を実感。
そうした問いの答えの1つとして建築会社でもない、施工者でもない、中立的立場の第三者によるインスペクション（建物調査）や設計図面・見積書のチェックなどのコンサルティングが必要不可欠であると言う結論に達し、独立して会社を立ち上げました。建築主の立場からは、高品質だができるだけ安く建築（リフォーム）したいと思うのはごく自然なことでしょう。そのために数社に相見積もりを取って比較したいと考えるのも当然の流れです。

一方建築会社（リフォーム会社）もごく1部を除きほとんどの会社はより高品質の住宅を提供したいと考えているはずです。私の所属していた会社もそうでした。それでも施工不良や不具合が発生してしまうのは、施工上の制約や作業環境、短い工期と何らかの障害があったと思われるものも多数存在します。例えば過剰な相見積もりや価格交渉が生じると、仕上げの部分はきれいに仕上げても、隠れて見えなくなる部分の工事を省略したり建物を長持ちさせるために行っておくべき工事を省いて見積書を作成するといったことが行われる可能性が高くなります（特に見積書の比較がしにくい住宅リフォームの現場では、このようなことが頻繁に行われているように感じました）。

良心的な会社はそのような理由をきちんと説明した上で提案を加えた見積書を作成するのですが、建築主からすれば単に見積額を上乗せするための口実だと捉えてしまうかもしれません。施工不良や欠陥住宅が生まれる背景には、当然職人の技量不足やモラルの欠如、うっかりミス、建築会社の設計ミスや技術力不足もあるのですが、過剰な価格交渉や競合が原因となっているものも少なからずあるというのが現実です（赤字でも工事を請け負う業者は決してありませんので）。

リフォームでも、住宅の購入でも、
住宅の現状をきちんと把握することで、失敗のない発注に。
それでは、安心できて価格が適正な工事を行うためにはどうすれば良いのでしょうか。良い提案（会社）と悪い提案（会社）を見分けるにはどうすれば良いのでしょうか。対象をリフォームに絞って話をすれば、まず建物の現状をきちんと把握してリフォーム計画を立てることが何よりも重要です。構造躯体や設備の劣化状況はどうか、今後雨漏れや水漏れ、設備機器の不具合が発生する可能性はないか、など事前に建物の状態を把握し、限られた予算の中では工事の優先順位をつける必要があります。リフォーム会社でも事前に現地を確認の上、見積書を作成しますが前述の通り予算を優先するあまり、見栄えや使い勝手を良くする部分に費用をかけ、補強や修繕等本来リフォームに合わせて手を入れるべき箇所をおざなりにするケースも見受けられます。たとえ良心的な提案を行う業者でも営業トークとして捉えられ、建築主が単に見積もり金額の安い会社を選択してしまうこともありがちです。

こうした間違いを起こして後で後悔しないために、第三者によるコンサルティングを上手に活用していただきたいと思います。プロの目でしっかりと建物調査を行い現状を把握して優先的にリフォームすべき点をアドバイスさせていただきます。またご希望により複数の見積書をチェック比較して見積もり内容などから業者選択のアドバイスを行ったり必要な工事が含まれているか、不要な工事がないかを確認の上、概ね妥当な金額かどうかをチェックいたします。着工後に思わぬ追加工事が発生して予算を大幅にオーバーした、思っていたリフォーム内容と違った・工事中に施工会社とのトラブルが発生したなどのリスクを大きく軽減することができます。弊社は建物を建てたりリフォーム工事を請け負う立場でないため、利害関係のない第三者として建築主の視点から目的に合ったアドバイスを行うことができます。

本当にその住宅は安心か？そのリフォームは正解か？
第3者としてプロの視点でチェックします。
不動産業や建設業（リフォーム業含む）と兼業でない資本関係を持たない第三者であるという事は重要なポイントだと思います。近年では不動産業者が扱う中古物件に建物診断をサービスしたり、リフォーム業者が無償で建物診断を行うことも珍しくありません。しかしこれらのサービスと私どもが行う有償の建物診断の目的は明らかに異なります。不動産業者が中古住宅の仲介を促進するために有利な診断結果を出す、リフォーム業者が高額な受注目的で劣化状況を大げさに報告して不安を煽る、予算に合わせるために本来必要となる工事を省略するなどのケースが考えられるからです。

もちろんありのままの事実を報告する企業モラルの高い業者もあると思いますが、その報告内容が正しいかどうかは専門家でないと判別できるものではありません。弊社は不動産会社や建設会社、もしくはその関連会社ではない完全な第三者として住宅の調査・診断、コンサルティングを行っていますのでご安心ください。お客様にとってご満足いただける家なのか、リフォーム内容に過不足はないかなど住宅営業とは異なる視点から判断材料をご提供させていただきます。※弊社では上記理由のため、リフォーム工事の請負は行いませんのでご理解願います。

弊社はホームインスペクションの専門会社です。住宅コンサルタントとして第三者の立場から住宅の診断・調査を行い、信頼できる情報を提供することをお約束いたします。

所属団体

• NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会
• 一般社団法人 日本不動産仲裁機構