今年も押し迫って来ました。年が明けると不動産、住宅業界は繁忙期を迎え、2～3 月にかけてピークに達します。
新年度の就職、転勤、異動、就学を控え、年度末までの転居を希望する方が多い為です。
また、多くの不動産、住宅会社が3 月末を決算日にしているため、決算に売り上げを反映させたいとの事情もあります。(建設業では3 月末までに引き渡しを済ませないと今年度の売り上げに計上できないためです)
リフォームの適正工期は守られるか。不動産、住宅業界の裏事情
写真はイメージです。
この様な事情もあって、住宅業界では3 月末にかけて竣工ラッシュとなります。年明けの仕掛り現場棟数が通常時期の2 倍以上となるのはこの業界ではほぼ当たり前で、現場の工期は常にギリギリの綱渡り状態。何か問題が発生するとどこかで工期を短縮しなければならず、突貫工事が強いられます。
また、多くの現場をこなすための職人の確保も課題で、普段は取引を行っていない新規の大工や下請け業者へ発注する必要性も生じます。
中には3 月の引き渡しに間に合わせるため、最初から無理な工期を組んでいる事もあって、手抜きや施工ミスが多くなるのは当然です。
現場管理者の立場からも仕掛棟数が2 倍以上あれば業務量も2 倍以上になるだけでなく、普段は取引していない下請け業者を使うとなれば職人との意思疎通も上手く図れません。
当然現場での検査も見落としが多くなり、十分な品質管理ができなくなってしまいます。新築住宅に関してはさすがにこれから着工するものは年度末までには間に合いませんが、リフォームはまだ間に合うという事もあって、これから請負契約を行い、年度末までに引き渡しというスケジュールのものもまだまだあるかと思います。
しかし着工後に問題が発生しやすいリフォームで、はじめからギリギリの工程を組むのは大変危険です。とくに大掛かりなリフォームを予定している場合は、余裕のある工期設定をしないと後で後悔する結果になりかねません。完成後に見えなくなってしまう部分に欠陥がある可能性が高くなります。
例えリフォーム会社が間に合わすという約束をしたとしても、それは必ずしも建築主の立場を考えている訳ではなく、自分たちの都合(決算上の都合)である事も考えられます。
建築には必ず適正工期というものがあります。ダラダラと長い工期は論外ですが、無理な工期では品質管理の面で大きな問題があります。どうしても3 月末までに完成しなければならない事情がないのであれば、工事時期の見直しを検討しましょう。4 月に入ればほとんどの会社が落ち着きを取り戻して、本来の現場管理が可能になるはずです。
