住宅会社の裏事情

近年では大手ハウスメーカーでも、間取り変更などが伴う大規模リフォームや増築工事のみでなく、水廻りや外壁塗装などの部分リフォームも行う様になってきましたが、多くの住宅会社のほとんどは、今でも新築指向です。
今後も新築住宅の着工件数が順調に伸びる事が予想されるのなら、大手ハウスメーカーがリフォームを手掛ける事はなかったでしょう。
それは「新築工事を行う方が効率がよく、楽に収入を得られるから」です。
会社の利益を優先するのであれば、住宅会社は、新築工事の受注ばかり狙う方が良いのです。

「リフォームは新築工事よりも手間がかかり、複雑で難しい」と言われています。
実際に私も新築工事とリフォーム工事を両方経験しましたが、誤解を恐れずに言うと、新築工事の方がはるかに楽でした。
その理由は
１、打ち合わせの手間
　　500万円のリフォーム工事と、2500万円の新築工事の打ち合わせにかかる手間に、大きな違いはありません。
　　住宅会社の立場からは、500万円のリフォームを5件抱えるよりも、2500万円の新築工事を1件やった方が
　　ずっと効率が良いのです。また、100万円のリフォーム工事を同時に25件抱える事などできません。

２、見積もりに伴うリスク
　　床を解体してみたら配管が漏水していた、壁を剥がしてみたら木材が腐っていたなど、リフォームの現場では
　　時々起きる事です。見積作成時の現場調査でわからなかったこの様な問題が発覚すると、その補修費用を誰が
　　負担するかが問題になります。本来、お客様へ請求すべきものですが、必ずしも払ってもらえるとは限りません。
　　この様なリスクは新築工事でも０ではありませんが、リフォーム工事の方がはるかに高くなります。

３、顧客に対する気遣い
　　在宅中のリフォームともなれば、お客様から毎日現場を見られています。また、現場がお客様の生活の場でも
　　あるので、ほとんど毎日の様に現場へ足を運んで、品質チェックのみでなく、お客様に不便をかけていないか
　　どうかの確認を行う必要があります。
　　新築工事の場合は、工程によっては週１回程度の現場確認で、事足りてしまう場合もあります。
　　リフォーム工事には、工程管理、品質管理、安全管理等全ての面で、新築工事以上の気遣いが必要になります。

４、施工コストのアップ
　　リフォームでは、未施工部分の養生や近隣への配慮、さらに在宅の場合は、家具・備品の移動や作業時間の制限、
　　お客様の生活スペースを考慮した資材の搬入計画や職人の人数の調整などが必要なため、工程面でのロスも大き
　　くなります。これらの事情から、施工のコストや工期は新築工事よりも割高になりますが、稀にお客様の理解を
　　得られない事もあります。

５、職人の確保
　　リフォーム工事では、新築工事以上に手間がかかるのは、現場の職人も同じです。普段から新築工事をメインに
　　している職人は、余程暇でない限りリフォーム工事を受けようとしません。
　　また、リフォーム工事特有の難しさもあるので、新築工事を数多くこなしている職人が、リフォーム工事で良い
　　仕事をするとも限りません。

リフォームを成功させるためには、リフォームに本気で取り組んでいる業者を探す事が重要

以上の事から、リフォームは新築工事よりも顧客対応にはるかに気を使い、工事管理の難易度も高い割に、利益が少ないというのが業界内では一般的な常識となっています。しかし、我が国の今後の住宅事情を考えると、いつまでも新築工事ばか狙っていられないというのが多くの住宅会社の本音です。

リフォームを依頼する会社を選ぶ際には、住宅会社にこの様な事情がある事を知った上で、リフォーム専任の担当者を配置してリフォームに本気で取り組んでいる業者を選択して欲しいと思います。

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