いよいよ本日(日本時間8日夜)からアメリカ大統領選の投票が始まります。民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が接戦を繰り広げていますが、主要世論調査の支持率では、クリントン候補がやや優勢とはいうものの、その差は僅かなので予測できません。
日本時間9日午後にも大勢が判明する見通しとの事ですが、国内にも大きな影響を及ぼす選挙なので、目が離せません。
さて、過去に国民の期待を裏切って終わった民主党政権。民主党が政権を握った2009年から2012年にかけては、「失われた3年」などと言われています。
しかし、不動産関連の施策に関しては評価できるものが多かった様に思います。
キーワードとしたのは脱・新築住宅でした。自民党時代の新築偏重、新築住宅支援中心から、中古、リフォーム、賃貸など多様な展開を目指しました。
また、中古住宅市場の信頼感を高めるための、ホームインスペクターの育成方針を打ち出したのも民主党でした。
業界関係者の間でも関心が高まり、2009年にはＮＰＯ法人日本インスペクターズ協会によって第1回ホームインスペクター資格試験が実施され,983名の受験者があったといいます。2016年度試験は今月13日に実施される予定ですが、1,800人超の申し込みがあったそうです。
因みに今年の6月時点での公認ホームインスペクター登録者数(資格試験に合格して登録を行っているホームインスペクターの数)は1,239名との事です。
年々関心が高まり、受験者数が増加しているホームインスペクター資格試験ですが、単に中古住宅売買を促進するための資格にならない様にして欲しいと思います。本来の目的が消費者が安心して中古住宅の取引が出来る様に、住宅診断をもとに専門的なアドバイスができる診断のスペシャリストのための資格である事を忘れてはいけません。
今後10年で不動産・住宅業界の勢力図は大きく変わる！
また、当時の民主党のマニフェストの中の不動産関連施策では他にもローン減税の見直しや贈与税の見直し、住宅の長寿命化、高齢者向けリフォームの重点的な支援、太陽光発電や住宅の国産材活用の推進などがあり、現在にも引き継がれています。
今後の不動産業界を展望する場合には、空き家の増加、人口減少、少子高齢化の進行、単身世帯などの少人数世帯の増加などを考慮すると、大きな災害でも発生しない限り新築住宅の着工件数が増加する要素は全くありません。
今後10年で不動産、住宅業界の勢力図は大きく変わると思います。
目先の利益ばかり追って、新築受注減少の中でも利益が出せる体質強化ができない会社は、生き残る事はできなくなるでしょう。
分譲住宅、賃貸住宅などの商品企画から営業戦略、リフォーム部門の強化まで、様々な面での対応が求められる事になりそうです。
