去年の12月には、中古住宅購入に伴うホームインスペクションの依頼が多かったのですが、今年は今のところあまり依頼がありません。中古物件があまり動いていないのでしょうか。リフォームや新築住宅の相談が多いです。
三菱地所は、相続したマンションなどが空き家になった場合、リフォームして貸し出すだけでなく、売却や買取、空き家の管理業務、荷物の整理などを支援するサービスを開始したそうです。サービスは同社グループが販売したマンションの購入者が対象だそうですが、将来はこのサービスを拡大していく予定だそうです。物件が遠い場所にある、時間がないなどの理由で、何とかしたいと思っていても空き家に手が付けられない方にとっては、嬉しいサービスだと思います。
さて、新築工事と比べて発注金額が小さなリフォーム工事は、比較的気軽に契約してしまいがちです。しかし金額は小さくても、時には知らないうちに法令違反となって、大きな後悔を残す結果になってしまう事もあります。リフォーム業者の中には、関連法規に対して無知な業者が存在するためです。
リフォーム工事を行う際にも、様々な法律の規制を受けます。発注者として、知らないで後悔しない様、ここで代表的なものをご紹介しておきたいと思います。
１、建築基準法
建物の最低限の基準を定めた法律です。建物の安全性確保のため、リフォームでも法律を遵守しなければいけません。
２、建設業法
工事業者に関して、建設業の許可や建設工事請負契約などについて定めたものです。
３、建築士法
建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格などを定めています。
４、品確法、住宅瑕疵担保履行法
新築工事が主体となりますが、瑕疵担保責任期間やその内容、事業者倒産時の救済策等が定められています。
リフォーム工事かし保険は、この法律に基づく保険です。
５、消費者契約法
契約締結後であっても、消費者から取り消しができる事や、不当な契約条項が無効となる事などが定められています。
６、特定商取引法
訪問販売におけるクーリングオフ等の規定が定められています。
７、民法
リフォーム工事請負契約等の市民生活や事業などを行う上での基本的なルールを定めた法律です。リフォームでは近隣対策上重要です。
８、消防法
火災を予防し、火災や地震等の災害による被害を軽減する事を目的とした法律で、建物や設備に対しても規制があります。
９、区分所有法
分譲マンション等で適用される法律で、共用部分と専有部分などについての定めがあります。
主なものは上記のものですが、リフォーム工事ではつい軽視されがちです。またリフォーム業者の中には、この様な法律がある事自体知らないといったケースの他、法律はたびたび改正されるので、業者が改正された事を知らないままリフォームを行って、法律違反になってしまう事が無い様、業者選びは慎重に行ってください。
建設業の許可のない業者、建築士・建築施工管理技士等の技術者がいない業者、リフォームかし保険の登録事業者でない業者、住宅リフォーム事業者団体に所属していない業者などは要注意です。全ての項目に該当する業者の場合は、見直した方が良いでしょう。
