民泊事業が抱える問題

早いもので今日で3月も終わり。
今日からプロ野球もいよいよ開幕です。例年に比べて少し遅めなのは、ＷＢＣが開催された影響があるのかもしれません。

ところで本拠地開幕権を持つチームはどのようにして決まるのかご存知ですか？
私は前年度のＡクラスのチームが開幕権を持つとずっと思っていたのですが、どうやら違う様です。
2012年から、セリーグは2年前のＡクラス、パリーグは3年前のＡクラスのチームが開幕戦を本拠地で行う権利を持つ様になったそうです。
これには2002年のサッカー日韓ワールドカップと2011年の東日本大震災が影響しているそうです。
地震の爪痕は意外なところにも残っています。

さて「民泊」事業がクローズアップされるようになりました。
民泊とは、ホテルや旅館などではない一般の住宅やマンションの専有部分を旅行者などに宿泊施設として提供する事業ですが、この背景には政府が成長戦略として掲げた「観光立国」の政策の中で、多くの外国人を招致する狙いがあります。
さらには東京オリンピックの開催に備えて、宿泊施設を確保する目的もあると思います。
今や日本に訪れる外国人の数は年間2,000万人にも達すると言われ、今後も増える事が予想されています。宿泊施設の需要に供給が追い付いていないのが現状です。

一方、現在約820万戸あるといわれている「空き家」が深刻な社会問題となっていて、空き家を民泊事業に活かす事で空き家の解消につながるという点で注目されています。
地方の古民家などを民泊施設として有効活用すれば、周辺地域の活性化にも繋がるでしょう。

しかし分譲マンションの専有部分を民泊施設として活用するとなると話は簡単にはいきません。分譲マンションは管理規約で居住するためのルールが定められ、生活上の細かなルールは使用細則で規定されています。
見知らぬ外国人が敷地内や共用部分に立ち入っていたら、居住者とのトラブルに発展する可能性が極めて高くなるでしょう。
防犯上も好ましくありません。私がマンション管理士として意見を求められたら、間違いなく「民泊利用はＮＧ」とするでしょう。

実際に分譲マンションの中にはこの様な事態を避けるため、管理規約の改定を行い、専有部分の民泊利用を禁止しているマンションもあります。
私の住んでいるマンションでも、昨年末に専有部分の民泊利用禁止が決議されたところです。
マンションでは、特定の居住者の営業行為が共同の利益に反する行為と見なされるのは、やむを得ないことでしょう。

民泊事業には、他にも許可申請に係る問題や旅館や民宿との違いの明確化などの課題はありますが、空き家の解消に繋がるとなれば社会的な貢献度が高い事業といえます。
しかしくれぐれも耐震性や消防法などの建物の安全性に対して、しっかりとした対応は怠らないで欲しいと思います。

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