建築トラブル防止

建築やリフォームのトラブルに関するメールや電話でのご相談、お問い合わせが毎週の様にあります。
こうしたトラブルが起きるのは、依頼した業者に問題があったからなのでしょうか。

以前弊社にご相談があったケースの中には、500万円を超えるリフォーム工事を依頼した業者が建設業の許可を受けていなかったというものもありました。
500万円以上のリフォーム工事を請け負うためには建設業の許可が必要なので、これは明らかな違法行為で、単に建設業法に違反するだけでなく、刑法違反(詐欺罪)にあたるとされています。
こうした一部の心無いリフォーム業者のために、リフォーム業界全体が消費者に不信感を与えてしまうのは非常に残念です。
また、無許可業者が建設工事を適切に施工しないで危害を及ぼされた場合には、都道府県知事に対してその事実を申告し、適切な措置を取るべきことを求めることができます。

しかし、トラブルが起きてしまうのは、何も相手が無許可業者や悪徳不動産会社、悪徳リフォーム業者だからとは限りません。
相手が良心的な業者だったとしても、「こんな風になるとは思わなかった。」「そんな説明聞いていなかった。」などというクレームになってしまう事は珍しくありません。
こうしたトラブルはお互いの「情報量の格差」や「認識のずれ」から発生する事が多い様に思います。

専門家の立場からは「そんな事はいちいち細かく説明しなくても、そうなってしまうのがあたり前」な事が、一般の方からすれば「事前に説明してくれていれば、そんな依頼をしなかったのに・・・」となってしまう事も、建築、リフォームの現場では決して少なくありません。
こうしたトラブルは、業者に悪意はなかったとしても、毎日の様にどこかの現場で発生しています。

住宅の建築や購入、リフォームを行う際、商談する相手はそれぞれの道のプロです。(プロのはずです。)
一方消費者であるあなたは素人。
専門知識や情報量も大きく異なります。
共通の言語で会話をする事自体が、元々簡単ではありません。
そこに「行き違い」が生じてしまうのは、当たり前といっても良いほどです。

一方、不動産業者は建築のプロではありません。冒頭の例の様に、建築のプロだと思っていたリフォーム業者が、実は建築の事をあまり知らなかったなどという事もあります。
「プロが言っているのだから任せておけば大丈夫」などと思っていると、とんでもない事になってしまうケースもあります。

弊社の建築トラブル防止サービス

こうしたトラブルに巻き込まれない様にするためには、消費者自らが最低限の建築知識を身に付ける事が大切です。
少なくとも住宅の購入やリフォーム前には、建築のプロだと思っていた相手が「本当に信用できるのかどうか」を判断できる様になっておきたいものです。
この「ホームインスペクションガイド」が、住宅の購入やリフォームを検討中の皆様に少しでもお役にたてれば幸いです。

また、住宅・リフォーム会社との打ち合わせや商談の場面に同席し、一般消費者側の立場で消費者の希望を伝え、住宅・リフォーム会社の説明をよりわかりやすく消費者に伝えて、適切なアドバイスを提供するサポート役として弊社をご利用していただく事も可能です。
住宅・リフォーム会社とのコミュニケーションを円滑に進めて、建築トラブルを防止して理想の住まいを手に入れる意味でも大いに役立つはずです。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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