昨年11月より、分譲マンションの一室を賃貸する事になった所有者の代理人として、不動産賃貸仲介業者との打ち合わせや折衝を行ってきました。入居者募集前のリフォームから募集・管理まで一括して依頼したのは、名前を言えば誰もが知っているA社です。
募集にあたり12月半ばに現地でリフォームの打ち合わせを行って見積を依頼しましたが、見積書が提出されてきたのは年末ギリギリ(12/28)でした。
リフォームの内容は、全室の内装工事と給湯器の交換程度のごく簡単なリフォームで、見積額は先方からの提案も含めて120万円程(税込)です。
この程度の見積作成に2週間近くもかかる事は全くの予想外で、12月中の着工を見込んでいたため(A社に依頼したのは11月後半)、いきなり計画を変更せざるをえませんでした。
その後見積内容を検証し、不要な工事を省いて、最終的には103万円(税込)で1月末までに工事を完了する事を条件にA社へ発注しました。
この時点でも工事請負契約書の類はなく、最後まで書面による工事代金、工期等の取り決めは一切行われませんでした。
その際、下地処理の方法や工事内容の詳細に関して、いくつか質疑を行いましたが、基本的には先方の見積から不要な工事を除外しただけの内容です。
工事は1月末に一応終了した様でしたが、先方からは何の連絡もありません。現場へ行ってみると、見積書通りの工事が行われておらず、下地処理の方法も先方が説明していた内容とは異なっていました。結局工事が全て完成したのは2月の半ばで、下地処理については結局手直しは行われませんでした。
その後リフォーム代金を支払い、管理委託契約を終えて入居者募集を行っていますが、途中A社からは何の連絡や報告もないまま、いまだに入居者は決まっていません。(唯一先方から連絡があったのは、３月下旬に募集賃料を下げる相談があった時のみです)
業界の常識は世間の非常識？
私も長い間、不動産・建設業界にいたのですが、業界の中でも知名度の高い会社でもこのありさまです。一般の方から見たら業界のイメージは良くなるはずがありません。A社では、賃貸住宅リフォーム用に立派なパンフレットを作成して様々な提案を行っていますが、リフォームの現場調査から見積作成、施工に至るまで全て地元のリフォーム業者に丸投げでした。
見積書に関して質疑を行った際にも、下請け業者の担当者から直接回答してくる始末です。
業界内で、まだこの様な事が日常的に行われているのであれば、「業界の常識は世間の非常識」といわざるを得ません。
リフォーム業者の中には、業界のマイナスイメージを払拭するために、日々真面目に取り組んでいる会社も多いので、非常に残念です。
