戸建て住宅の耐震性能

ここ数年、日本列島で大規模な自然災害が次々と発生しています。
特に地震については、周期の関係からなのか全国のいたるところで度々大きな被害をもたらしているため、非常に不安になります。

我が国では、1981年に新耐震基準が導入された後も、大きな地震が発生するたびに木造住宅に関する法規制が少しずつ強化されてきました。
今や1981年の新耐震基準で建てられた住宅でも決して安全とはいえず、実際に想定外の大きな揺れを何度も受けた熊本地震では、新耐震基準で建てられた家が数多く倒壊、全壊等の被害にあっているのは承知の事実です。

実は木造住宅の様な一定規模以下の木造建築物(4号建築物といいます)では、建築確認申請に際して構造強度に関する書類の提出義務がないということは、一般の方にはあまり知られていません。
小規模建築物の構造に関する検証は設計士(建築士)に委ねられているため、役所等の審査はありません。
またこれらの4号建築物では、構造計算の義務もありません。
建築基準法が定める「仕様規定」に基づき、構造の検討を行えば良いとされているのです。
しかしこれだけでは安全性の検討が十分とはいえません。
住宅会社の営業マンや不動産業者が言う様に、建築確認申請を受けているから安全などということは決してありません。

そして建築基準法自体が求めているのが大地震でいきなり倒壊せずに、居住者の命を守るレベルの安全性なので、地震後も安心して住み続けられるレベルではありません。

それでは家を新築したり、大規模なリフォームを行う際には、いったいどの程度の耐震性能を確保すれば良いのでしょうか。

これから家を建てるなら、耐震等級3を目指すべき！

大地震発生後も継続して住み続けるためには、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)で定められた耐震等級3を目指す必要があります。
これは建築基準法の1.5倍の耐震強度を満たす性能になります。
先の熊本地震においても、耐震強度3で建てられた家は、震度7クラスの地震が繰り返し発生しても全壊や倒壊はゼロだったといわれています。

しかし現実は、耐震等級3の住宅は多くありません。
コストアップにつながることや、一生のうち一度あるかどうかわからない大地震の発生に対して、そこまでの性能は必要ないと思われているのが理由(他に優先すべき事項がある)です。

建築基準法では耐震等級1を満たしていれば問題ないため、最終的に性能を選ぶのは顧客自身になります。
そして住宅会社の方でも、コストが高くなるので売りにくいという理由から、耐震性能の重要性について顧客に十分な説明を行わないケースもあります。
さらには、説明の仕方しだいで顧客を自分たちが都合の良い方に誘導することも可能です。
これが現在の家づくりの実情です。

現行の建築基準法の耐震基準は最低限度の基準なので、基準法さえ遵守していれば安全というのは大きな誤解です。
耐震基準を満たした上で、どれだけ安全、安心を積み重ねられるかがこれからの戸建て住宅に求められます。
将来の様々な震災リスクを考えた場合、耐震等級3の家づくりを目指して、許容応力度計算などの構造計算をしっかりと行うことが大切だと思います。
また耐震補強のリフォームをする際にも、建築基準法の1.5倍の耐震強度を目指す様にして欲しいと思います。

現行の建築基準法の耐震基準では、大地震の発生後も住み続けられるとは限らない

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