消費税増税が住宅購入に与える影響

新築住宅を建てる場合は、増税後に建てた方が得する場合がある！

10月に予定されている消費税増税前に、住宅の購入を考えている方は少なくないでしょう。
わずか2%の増加でも住宅は高額物件なので、ほとんどのケースで50万円以上の負担増になってしまいます。

一方注文住宅を建てる場合には、3月末までに工事請負契約を締結すれば、引き渡しが10月1日以降になっても消費税率8%が適用されるという経過措置があるため、3月中に請負契約を締結しようと思っている方も多いと思います。

しかし増税後の対策として消費税率10％が適用される住宅には、すまい給付金の増額(20万円)や次世代住宅ポイントの付与(最大35万円)、住宅ローン減税の3年間延長、贈与税非課税枠の拡大など、様々な公的措置があるため、条件次第では増税後に家を建てた方が得するケースもあります。

特に借り入れ金額が多い場合や、省エネ・耐震・バリアフリー性能などに優れた家を建てる場合、住宅購入資金を親などから援助してもらう場合などは、増税後の方が有利になりそうです。
後日後悔することが無い様に、増税前後で建築資金負担がどう変わるのかを十分に比較検討しておく必要があります。

中古住宅を購入する場合にも、増税後には予想外の費用負担増になる場合がある

それでは、中古住宅を購入する場合はどうなるのでしょうか。
増税前に購入した方が良いのでしょうか。

一般的な中古住宅の売買では、消費税はかかりません。
消費税は事業者が提供する商品やサービスに対して課税されるものなので、一般個人が売り主となり自宅などを売却する場合には、消費税はかからないのです。
ただし、売り主が不動産業者などの法人の場合には、建物価格に消費税がかかるので(土地には消費税はかかりません)、最終決済が10月1日以降になると消費税率は10%になります。

一方、個人間売買の場合を除き、不動産業者へ支払う仲介手数料には消費税がかかるので、10月1日以降に売買契約を行う場合には、仲介手数料に消費税率10%が適用されます。
ただし仲介手数料は売買価格の3%+6万円が上限なので、増額分はわずかです。(3,000万円の物件で最大19,200円の増額)

しかし、中古住宅購入後に大規模なリフォームを行う場合や、家具や家電を購入する場合のほか、登記手数料、住宅ローン事務手数料、ホームインスペクション費用、引っ越し費用なども増税分の負担が増えるので、総額ではかなりの金額が増えてしまう場合もあります。
消費税の負担増は人によって様々なので、今のうちから物件情報などを収集の上、シュミレーションしておく必要があるでしょう。

⇒ 千葉市のホームインスペクション専門会社匠住宅診断サービスTopへ戻る