知らないと損する！　住宅リフォームの補助金・減税・優遇制度

住まいのリフォームをする際、国や自治体には様々な補助金・減税・優遇制度があるのをご存知でしょうか？
平成30年度の場合、住宅のリフォーム・増改築・改修時に利用することができる様々な優遇制度がありました。

代表的なものでは、
・省エネ改修補助金(断熱リノベ)　　　　　助成額最大120万円
・長期優良リフォーム補助金　　　　　　　助成額最大300万円
・エネファーム設置補助　家庭用燃料電池システム導入支援事業　　　　助成額最大12万円＋α
・ZEH支援事業補助金　　　助成額最大70万円＋α

他にも、各市町村ごとに耐震・断熱・バリアフリーリフォームなどが対象となる住宅関連補助金制度(助成額は市町村により異なる)があります。

また、補助金・助成金制度以外にも、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、三世代同居対応改修工事等を行い、一定の要件を満たせば、所得税や固定資産税の減税が受けられる制度があります。

ただし、この様な補助・減税制度があることを全てのリフォーム会社が教えてくれるわけではありません。
リフォーム会社の担当者がこうした制度を知らない、手続きが面倒、会社が要件を満たしていないなどの理由があるためです。
中にはリフォームの注文主の方から補助・減税制度の活用を申し入れて、あわてて制度の利用方法を調べるリフォーム会社もあるほどです。
また、後から申請できないものがほとんどなので、知らずにいると100万円以上損をしてしまうこともあります。
リフォームを計画する際には、適用できそうな補助・減税制度がないか、国や自治体のホームページや相談窓口などで、自ら情報収集を行う必要があります。

国や市町村の助成金制度は、全てのリフォーム会社で受けられる訳ではない！

また、本来利用できる補助・助成金制度があったとしても、工事を依頼するリフォーム会社によっては補助金が受けられないケースもあるので注意が必要です。

補助金を受けるための要件で多いのは、建設業の許可を有する業者が施工するものに限るというものです。
工事を依頼するリフォーム会社が建設業の許可を取得していなければ、こうした補助金・助成金の適用対象外となります。
また、市町村の助成制度では、市町村内に営業所がある建設業者に限定されてしまうこともあるので、要注意です。
事前に工事を依頼しようと思っているリフォーム会社で補助金が受けられるのかどうか、要件を必ず確認しておく必要があります。

また、減税制度を受けるためには、建築士が発行する増改築証明書が必要になります。
建築士が所属していて建築設計事務所登録をしていることが条件なので、そうでない場合は、手続きが面倒になってしまいます。
国や自治体の補助金制度なので、リフォーム会社に対するハードルが高くなるのは、やむを得ないことでしょう。

主に昨年度の優遇制度について簡単にご説明しましたが、本年度も同様な制度があると思って間違いありません。
これらの制度を上手に活用すれば、金銭的な負担を大きく削減することができますが、知らずにいると大損してしまいます。
優遇制度をフルに活用するためにも、リフォーム会社を選定する際にはこうした制度が利用可能かどうかをしっかりと吟味することが大切です。

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