災害が起きると現れる悪徳リフォーム会社の手口

最近は、一時期世間を大きく騒がせた悪徳リフォーム会社の話をあまり聞かなくなりました。
それでも国民生活センターに寄せられるリフォームに関する相談件数は、2010年以降で年間6,000～7,000件程度あるといいます。
決して無くなったわけではなく、高止まり状態だそうです。
特に地震などの大きな災害が起きると、人々の不安に付け込んだセールスが行われる可能性があるので注意して欲しいと思います。巧妙な営業トークで不安をあおり、法外な費用で意味もないリフォーム工事の契約を迫るのが悪徳リフォーム業者の手口です。

この様な業者の共通点は、まず無料点検を切り口として入り込んできます。耐震の無料診断をする、屋根・外壁の無料診断をする、床下・天井裏の無料診断をする、ガス管や水道管、電気の無料診断をする等です。
診断を行うのはほとんどの場合、建築の専門家ではありません。この様な業者は、建設業の許可すら持っていない事が多い様です。
そして、基礎や外壁がひび割れしている、瓦がずれている、白蟻被害を受けている、ガス漏れしそう、漏電しているなどと言って言葉巧みに不安をあおり、高額で粗悪な工事を契約させます。
すぐに工事をしないと雨漏りする、大きな地震で倒壊する、火災の危険がある、ガス爆発する危険があるなどと言われると、つい騙されてしまいがちです。
特に、高齢者世帯が被害にあいやすいので要注意です。ホームドクターや住まいのお医者さん、住宅診断士などと言いながら、実際には何の資格もありません。

悪徳リフォーム業者の目安

悪徳業者に共通するのは、無料診断を行いやたらに不安をあおったり、見積内容が大雑把で契約を急がせる点です。
「今なら半額になる」などと大幅な値引きを提示して契約を迫る事もあります。
最初の見積提示価格が適正価格であれば、半額で契約する事は絶対にありえません。
この様な営業を受けた場合には、まずは疑ってかかるべきです。
ほとんどのケースでは、大幅に値引きをして受注しても、まだ市場価格よりも5割程度高くなります。
また意味のない工事を行ったり、粗悪な工事のために工事を行う前よりも家が傷んでしまう事さえもあります。
他のリフォーム会社にも相見積もりをとるか、建築の専門家に相談する事が必要です。
また、その会社が建設業の許可を受けているかどうかをインターネットで調べる事もできます。
国土交通省の建設業者検索のページで、会社名を入力すれば検索できるので、試してみてください。
500万円未満のリフォーム工事には建設業の許可は必要ありませんが、耐震補強などの工事を行う際には、建設業の許可がある業者へ依頼する事は不可欠です。人の命を預かる工事を行うのに、無資格の素人に任せられるはずがありません。

また、万一契約してしまった場合でも、クーリングオフによる解約ができる場合などもあるので、一度専門家に相談してみましょう。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(☎　0570-016-100)でも、相談を受け付けてもらえます。

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