大塚家具が過去最大の営業赤字を計上する見通しになったといいます。
過去のビジネスモデルと決別して、新築住宅向けの高級家具中心から、中価格帯の買い替え、単品買い需要へとターゲット変更を狙った戦略が失敗だったのかどうか、もうしばらく見守っていく必要があると思います。
近年では、テレビ番組等で取り上げられている様な悪質リフォーム被害は少なくなってきた様に思います。
特に都心部では、床下に必要のない調湿材や換気ファンを設置して高額な費用を請求する、耐震補強と称して床下や天井裏に意味のない金物を多数設置する、点検を装いウソの報告をして不安を煽る等の明らかに詐欺まがいの営業方法は、あまり耳にする事がなくなりました。
マスコミ等で大々的に報道された事や、特定商取引法や消費者契約法等の法律による規制が厳しくなった事が一因だと思われます。
しかし、法律の網の目を潜り抜けた悪質な営業行為によるリフォームのトラブルは、依然として後をたちません。
特に高齢者等が訪問販売により、市場価格に比べて高額な契約を交わす被害が増えている様に思います。
この様な悪質リフォーム被害を防止するためには、地域のコミュニティや家族のコミュニケーションが大切です。
お年寄りが被害にあわない様、地域の方で見守っていく事が必要です。
悪質リフォーム会社の特徴
悪質リフォーム業者の手口は、建物の点検をきっかけに、言葉巧みに入り込んでくるのが常套手段です。外壁に亀裂がある、屋根の瓦がずれている、近くで工事をしているので無料点検する、この地区で特別キャンペーンを行っている等のセールストークを受けた場合は要注意です。
居住者が自分で確認する事が難しい屋根や床下、小屋裏を点検するふりをして、消費者の不安を煽る点検商法といわれるものです。
しかし、点検を行うのは、建築の専門家ではない素人営業マンである事が多く、本当の建物診断はできません。実際にはありもしないウソの報告をするケースも、以前ほどではないにしても皆無ではありません。
また、その場で見積書を作成し、その日のうちに契約を迫ったり、大きな値引きを提示して契約を急ぎます。
しかし、見積金額は異常に高い金額なため、大幅な値引きを行っても決して安い金額にはなりません。
最近は、クーリングオフのお知らせや工事報告書の提出を約束して、消費者を安心させるのも常套手段な様です。
そして、消費者に考え直す時間や、誰かに相談する時間を与えない様に、契約してからすぐに工事を着工するのが特徴です。
以前はこの様な訪問販売の業者は、事務所や営業所に連絡しても不在のため、連絡がつかない事が多かった様ですが、最近は事務スタッフがいて、連絡がとれる事が多い様です。また、しっかりとした事務所を構えている事も珍しくないので、一般のリフォーム会社と見分けがつきにくくなりました。
万一、ご高齢のご家族が最近、訪問販売の業者とリフォームの契約を行い、上記にあてはまる点がひとつでもあれば、早急に契約を見直して下さい。
場合によっては契約解除ができるかどうか、近くの消費者センター等に問い合わせましょう。
訪問販売の場合は、クーリングオフ期間中であれば、工事着工後でも解約できます。
また、例えクーリングオフ期間を過ぎていても、契約に違法性があれば契約解除できる可能性があります。
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