住宅リフォームの補助・優遇制度

昨日、一昨年の開業祝いでいただいた胡蝶蘭が3度目の花を咲かせました。
3株あったうちの1株だけ、毎年この時期になると花を咲かせてくれます。
他にも蕾が4つあるので、この先1か月以上目を楽しませてくれそうです。
(去年は開花が6月でしたが、6月いっぱい楽しむ事ができました。)
胡蝶蘭は大切に育てれば何度でも花を咲かせてくれるそうです。
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さて、住宅を取得する際には様々な補助金や助成制度があります。
同様に、一定のリフォームを行う際にも国や地方公共団体から補助金が支給されます。
エコリフォーム補助金や長期優良住宅化リフォーム補助金の他、バリアーフリーや省エネ、耐震といったリフォームについても国や自治体から様々なリフォーム補助金を受けることができます。

国土交通省の調査によると、47都道府県の全てが住宅リフォームに対するなんらかの支援制度を設けていて、
市町村レベルでもその85%以上に支援制度があるそうです。
他にも所得税の控除や固定資産税の減税など税制優遇制度を活用できる事もあります。

リフォームの補助・優遇制度をリフォーム会社が全て把握しているとは限らない!

しかしこれらの補助、優遇制度をリフォーム会社が全て把握していて、どこの会社からでも有効なアドバイスを受けられるかというとそうでもありません。
中にはこのような情報収集を積極的に行っていないリフォーム会社も存在します。

また、対象となるリフォームや施工業者、申請の期間、申請のタイミング(着工前申請等)などが自治体によって異なる場合もあるため、リフォーム会社によっては適切なアドバイスを受けられずに損をしてしまう事もあります。
(リフォーム会社によっては要件を満たさないため、この様な補助金を受けられないケースもあるので要注意です。)
特にリフォームを新築工事の片手間に行っている会社、現場と異なる市区町村にある会社などでは、情報不足が懸念されます。

後で後悔する事がない様、リフォーム会社の話を鵜呑みにせずに、インターネットなどで情報を入手したり、各自治体の担当窓口で確認するなど、自ら情報収集を行いたいものです。

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