昨日のサッカークラブＷ杯決勝で、レアル・マドリードと戦った鹿島アントラーズは驚きでした。残念ながら延長戦で失速してしまったものの、一時は世界の超一流チームをギリギリまで追いつめて、もしかしたらと思わせてくれました。思えばＪリーグが開幕するだいぶ前、トヨタカップで世界の一流選手が見せるテクニックに度肝を抜かれた記憶がありますが、同じ舞台で日本のチームが互角に戦っているのが信じられませんでした。やはり「継続は力なり」です。
さて、政府与党は先月29日に、2017年税制改正で、住宅リフォーム減税を拡充する方針を固めたと伝えられています。
政府は、2025年までにリフォームの市場規模を12兆円(2010年6兆円)、既存住宅流通の市場規模を8兆円(2010年4兆円)とする目標を掲げて、可能な限り2020年までに達成を目指すとしていました。その達成状況としては、2015年時点で、リフォームの市場規模を7兆円、既存住宅の市場規模を4兆円としていて、このままでは目標達成は難しそうです。
この結果を受けて、2017年度税制改正では、住宅リフォーム減税を拡充する事になりそうです。
これまでとの変更点
これまでは、耐震改修や省エネ改修、バリアーフリー工事などが減税対象でしたが、新たに耐久性向上工事を行う場合(増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合に限る)についても、所得税額の最大控除額を拡充する様です。
少子高齢化で空き家の増加が問題となる中、住宅の長寿命化を後押しして、住宅市場の活性化につなげる狙いもあるでしょう。
耐久性向上工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易化工事の事を指す様ですが、床下に換気口を設置したり、外壁の通気性を高める工事を行った場合なども対象となる様です。
また、減税対象となる省エネ工事の適用要件も見直され、これまで「全ての居室の窓全部の断熱工事」を行った場合が減税対象でしたが、住宅全体で一定の省エネ性能が確保されれば部分的な改修でも対象となります。
これらの改正だけで、リフォームや既存住宅流通の市場規模が政府の掲げた目標を達成するのは困難だと思いますが、国の政策が「新築からリフォームへ」シフトしているのは間違いありません。
今年の新築住宅の着工件数が100万戸を超えそうな中(上半期は8年ぶりに50万戸超)で、時代の変化に気付かずにいる人も多いと思いますが、確実に時代は変化しています。万全の準備を怠らない様にしたいものです。
