建築現場の外国人労働者

私の一日のスタートは、ここ数か月の間、毎日送られてくる全国古民家再生協会　井上幸一事務局長のメルマガを読む事からスタートします。このメルマガは、土日も関係なく毎朝8時前に、休みなく配信されてきます。
内容は、日本の文化の事、住教育の事、企業経営の事、地方再生の事、住宅市場の事、時事問題など、ビジネスのヒントや現状の課題を見つける上で、大変参考になります。

昨日のメルマガの内容を少しだけ紹介すると、経済的に伸び悩む日本は、今後大きく伸びる事が予想される発展途上国(新興国)と競争しない事が大事。まともに戦っても負けるのが確実だから。日本が取るべき行動(戦略)は・・・・・。　という様な内容です。
内容の濃さに、眠気も吹き飛び、良い刺激になります。

さて、東京オリンピックを控え、首都圏では今後建設作業員不足が懸念されます。現在、減少する一方の建設作業員を補う方法として、東南アジアや中東の外国人労働者が注目されそうです。
我が国では、過去にも建設現場で働く外国人が増加した事がありました。

25年ほど前、私は賃貸マンションの現場監督をしていましたが、当時も建設作業員や職人不足が深刻で、私の現場にも多くの外国人労働者がいました。特に土工や軽作業を行う作業員は、ほとんどが中東系の外国人でした。
当時は、他社の一戸建て2×4住宅の現場でも、カナダ人の大工(カーペンター)を数多く見かけた記憶があります。

外国人労働者を雇用する際のネック

しかし、建築の現場では、外国人を雇用する上で多くの問題がありました。
ほとんどの外国人労働者は、不平不満のひとつも言わずに、真面目に作業していましたが、やはり言葉の問題は大きなネックでした。常に危険が伴う建設現場では、意思の疎通ができないと、高所作業などの危険を伴う作業には従事させる事はできません。
作業できる範囲はどうしても限定的になってしまいます。また、細かい気遣いが必要になる仕上げの工事には、我が国では海外の労働力は向きません。オーバーステイ等の不法就労も当時の大きな社会問題になりました。
そして、数多くの外国人労働者が働く現場へ向けられる近隣住民からの視線も冷ややかでした。

今後も、建設作業員不足を外国人労働者で補うためには、この様な多くの課題が残されている一方で、規制緩和が行われて外国人労働者が増えれば、今度は我が国の雇用や技術が奪われる事になるかもしれません。

そして、より身近な住宅業界においても、着工件数が減り続けて、住宅の品質向上も期待する事ができなければ、日本の住宅会社の多くが倒産して、十数年後には中国や韓国などの外資企業が、日本の住宅を建てる時代が来るかもしれません。住宅業界も体質改善が求められています。

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