リフォームトラブルの8割は、専門家による契約前のチェックで回避できる！

弊社に寄せられる建物調査依頼の半数近くがリフォーム工事に関わる内容で、「打ち合わせと違う仕上がりになった」、「工事に施工不良がある様なので心配だ」、「完成後に不具合が発生したが業者が是正工事に応じてくれない」、「追加工事の内容に納得できない」などです。
また、「既に契約してしまったが工事金額が高すぎる様なので見積書をチェックして欲しい」といった相談が時々あります。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターが2018年度に受けたリフォームに関する電話相談は11,744件だったといい、それ以外の表に出ないトラブル件数を合わせると毎年膨大な件数になると思われます。
そして弊社に寄せられる相談も、住宅リフォーム・紛争処理支援センター経由のものが少なくありません。

リフォームトラブルの原因ベスト6

弊社に寄せられるリフォームのトラブルの原因には、以下の様な6つの共通点があります。
１、見積書の内容が曖昧なままで契約する
工事内容の明細(施工範囲、数量等)、仕様(使用する建材や住宅設備機器の種類)、別途工事の内容等が曖昧で、見積書の数量が「一式」になっていたり、仕様が記載されていなかったりすると、後で第三者に対して契約違反であることを主張できなくなってしまいます。
２、見積書と図面の内容が一致しない
見積書に記載されている内容が図面には記載されていなかったり、その逆だったりすることが少なくありません。
３、工事請負契約書の不備
工事請負契約書には、工事内容の特定、支払い条件、工期、契約不適合責任に関する内容等の記載が不可欠です。
また工事着工前に工事費用を全額前払いで支払う様な契約形態は絶対に避けた方が良いでしょう。
４、追加工事が発生した場合の取り決めが行われていない
リフォーム工事では、工事着工後に想定外の追加変更工事が余儀なく発生することがあります。
その場合には、都度金額の取り決めを行い、書面に残しておくことが大切です。
５、業者の選定ミス
実は弊社に寄せられるリフォームのトラブルは、施工業者の選定ミスと思われるものがほとんどです。
多くが見積金額の安さだけで契約してしまったり、知人から紹介された業者や職人なので見積書がなくても信用して契約してしまったりするケースが目立ちます。
また必ずしも建設業の許可があればトラブルに巻き込まれることはないとはいえませんが、無許可業者に工事を依頼した場合にはトラブルになる確率が高くなることは否めません。
(弊社でリフォームの不具合調査の依頼を受けた物件のおよそ8割近くが、建設業の許可を持たない業者が施工を行った物件でした)
建設業の許可や工事ごとに必要な資格を有していることは、信頼できる業者の目安のひとつになります。
６、保証期間や保証内容は業者により様々
リフォームには、新築工事の様に基本構造部分の不具合や雨漏りに対する保証が義務付けられていません。
また任意でリフォーム瑕疵保険に加入することは可能ですが、リフォーム業者によっては保険が適用されません。
業者が独自の保証を行っているのが一般的ですが、保証内容や保証期間は業者によりまちまちで、中には保証が全くない業者もいます。

リフォームトラブルは、未然に回避することが重要！

リフォームのトラブルが拗れると、訴訟にまで発展してしまうことにもなりかねません。
訴訟になれば高額な弁護士費用がかかります。
そして住宅訴訟は解決するまでに2年程度かかるといわれ、時間とお金、労力がかかる割に、リフォームトラブルについて経験豊富な弁護士は多くないので、裁判になっても自分の期待通りの判決になるとは限りません。
したがってトラブルにならない様にリフォーム計画は慎重に進めることが大切です。
すなわち、上に掲げた6つのトラブル要因を未然に防ぐことです。

前回、リフォーム前の第三者による建物調査の重要性についてご紹介しましたが、弊社に寄せられるリフォームトラブルの8割以上が契約する前にご相談を受けていれば回避できたと思われるものでした。
リフォーム会社の契約書に不安がある、見積書や図面の内容がわからない、この業者と契約しても大丈夫？・・・などの疑問があったらお気軽にご相談ください。
自身も1,000件以上のリフォーム・リノベーション工事を行った経験があり、リフォームの不具合や見落としなどが発生しやすいポイントを熟知した担当者がご相談をお受けいたします。

リフォームトラブルには契約する前に問題があることが多い

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