古民家を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。
国は古民家を活用して新たに観光事業の立ち上げなどを行う地方公共団体に対して、地方創生推進交付金(29年度予算額1000億円)により支援を行っています。
また千葉銀行では今年2月末から新たに法人営業部内に専任の担当者を配置して古民家活用チームを編成し、古民家を活用した事業の支援体制を強化して古民家事業者をサポートしています。
従来古民家事業を行う上では、資金調達が大きなネックになっていました。
銀行がこの様に古民家活用事業に対して積極的に支援する様になれば、古民家ビジネスが今後益々加速する事が予想されます。
また古民家を活用する上でのもう一つのネックとして、建築基準法や消防法などの問題があります。
現在様々な緩和措置などが検討されていますが、建築基準法第1条にある「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準」だけはクリアするものでなければならないと思います。
古民家の改修工事には設計者や施工業者の選定にも注意が必要
そしてこれらの交付金や融資を受けて行う事業の設計者や施工業者にも、厳しい選定基準が必要でしょう。
数年前から注目されてきた古民家活用事業では、様々な成功例がある反面失敗例も散見します。
ビジネス優先に考えて、収益性ばかり求めても長続きはしません。
せっかく盛り上がりつつある古民家活用事業に水を差す事にならない様、事業を実施する際には綿密な計画のもとで進めてもらいたいと思います。
