公益財団法人東日本不動産流通機構のサマリーレポートによると、首都圏(1都3県)の2017年1～3月期の中古戸建住宅の成約物件数は3,320件(うち千葉県は702件)で、築後年数は20.91年だったそうです。
成約件数は前年比で4.6％減少している事から、中古住宅の流通が活性化しているとはいえません。
国の施策通りに中古住宅の流通を促進するためには、まだまだ課題が多い様に感じています。
ソニー不動産が行っている売主、買主のいずれか一方しか担当しないというエージェント制度の様なものが広く浸透すれば、不動産取引の透明性が高まって、不動産流通市場の活性化につながると思います。
さて住宅を新築する時、設計図面がないという事はほとんどありません。
配置図や平面図、立面図、断面図、構造図(各種伏せ図)、展開図などの他に、仕様書や仕上げ表などたくさんの設計図書を元に建築工事が行われます。
一方リフォーム工事を行う際には、工事内容によっては図面が全くなく、唯一の資料は見積書のみの場合も少なくありません。
図面を作成する、しないは多くの場合、リフォーム会社の判断です。
壁紙の貼り換えやフローリングの貼り換え、便器やユニットバスの交換工事程度であれば図面作成は必要ありませんが、図面があった方が打ち合わせ内容の行き違いを防止できる事はいうまでもありません。
工事範囲や工事規模が大きくなれば、リフォーム会社も下請け業者や職人に工事内容を漏れなく正確に伝えるために、図面を作成します。
リフォーム工事ではリフォーム会社で作成する図面の他に、住宅設備機器のメーカーが作成する図面を元に工事を行う場合もあります。
しかし注文主(お客様)にとっては、この図面が曲者になる場合があるのです。
図面チェックの不備は注文主の責任？
リフォーム会社が作成した図面は、打ち合わせ内容の記入漏れや間違いがないかどうかを注文主にチェックしてもらった上で承認を受け、工事の下請け業者や職人に渡されます。
下請け業者や職人は、原則として受け取った図面通りに施工を行うので、万一図面に不備があってもそのまま施工されてしまうのです。
後で間違いに気付いたとしても、最終承認を行ったのは注文主なので、文句は言えません。
見積書にしても図面にしても、最終的な承認は注文主の責任で行わなければならないのです。
工事のやり直しを要求すれば、やり直しにかかる費用を自ら負担しなければならない事にもなりかねません。
しかし、漏れなく図面チェックを行う事は、専門知識を持たない一般の方にとって簡単な事ではありません。
仮に打ち合わせ内容に漏れはなくても、「出来上がってみたら当初のイメージと違う。」という事は往々にしてあるものです。
場合によっては最初から細部まで全てを決めずに、「詳細寸法は現場立ち合いの上で決定する。」などの臨機応変な対応が必要な場合もあります。
このようなアドバイスは、良心的なリフォーム会社からは受ける事ができますが、全てのリフォーム会社がそうしてくれるとは限りません。
こんな時頼りになるのが第三者の専門家のアドバイスです。
経験豊富な専門家ならば、過去の経験からトラブルになりやすい工事項目や場所を熟知しているので、適切なアドバイスが受けられるはずです。
また見積チェックと併せて図面チェックも依頼すれば、専門家の目で見積書との整合性や施工上の問題点などをチェックしてもらえます。
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