住宅・リフォーム会社のホームページの違和感

注文住宅を建てるためや、住まいのリフォームを行うために住宅会社やリフォーム会社を選ぶにあたって、近年では各社のホームページを参考にする方がほとんどだと思います。
ホームページには会社概要や、企業理念、代表者挨拶、取り扱い商品、施工事例、社員紹介などが記載されていることが多く、これを見ることで今までほとんど知らなかった会社でも、おおよそどんな会社なのかを知ることができます。

また会社概要には、社名・商号、本社・支店所在地、事業内容、資本金、従業員数、主要取引先、取引銀行、沿革、建設業許可番号、加入団体などが記載されているのが一般的です。

住宅会社・リフォーム会社のホームページに顧問弁護士事務所を記載する目的とは？

先日、リフォームの不具合調査を行った際の施工会社のホームページを見ていたところ、ちょっとした違和感を覚えました。
その会社の会社概要には、事業内容とはあまり関係がないと思われる顧問弁護士事務所の名前が記載されていたためです。

リフォーム会社のホームページに顧問弁護士事務所名を記載するのには、いったいどの様な目的があるのでしょうか。

良い方に捉えれば、顧問弁護士がいる会社は「コンプライアンスの意識が高く信用できる会社」と思えなくもないのですが、この会社の場合には、明らかに施工に不具合があったのにも関わらず、長期間顧客からの連絡を無視し続けていた会社です。

インターネットの口コミサイトなどにも同様の口コミが多数あり、決して評判の良い会社とはいえません。
どちらかと言えば顧問弁護士がいることを掲載することで、顧客をある意味牽制する目的がある様に思われました。

「工事に難癖をつけるのなら、法的手段に訴える」、「変な書き込み等を行うのであれば、損害賠償を請求する」といった無言の圧力を感じます。
もちろん弁護士と顧問契約を結ぶことによって、契約書のチェックや売掛金の回収、労働問題への対応等が可能になると思いますが、それをあえて会社概要に掲載する必要はあるのでしょうか。
やはり顧客とのトラブルが日常茶飯事なので、顧客をけん制しているとしか思えませんでした。
尚、建設業の許可は未取得のためなのか、肝心の建設業の許可番号等の情報は掲載されていませんでした。

今後会社のホームページを見る際には、この様な視点から会社概要に目を通すのも良いのではないかと思います。

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