豊洲市場の土壌汚染問題で、テレビのニュース番組で度々放映されている映像の中に、地下ピットから採取されたたまり水が強いアルカリ性を示している様子を見せて、危険を煽る報道があるのですが、コンクリートはアルカリ性なので、この事だけでとりたてて騒ぐべき事ではありません。
もしそうでなければ、中の鉄筋がすぐに錆びてしまい、建物の耐久性に大きな問題が生じてしまいます。
この辺りの事は、視聴者に誤解を与えない様に、マスコミにはきちんと伝えて欲しいと思います。
同様に、豊洲市場地下ピット内の水質検査結果が毎日の様に報道されていますが、検査機関によって検出された物質が違っていたり、検出された物質の許容値が伝えられなかったりで、単に不安を煽って問題を大きくしているだけの様に感じます。
マスコミは、事前に専門家に確認して、正しい情報を報道する責任があると思います。
さて既にご存知の通り、中古住宅取得時におけるリフォーム費用に対して、国が最大65万円/件を補助する支援策を含む補正予算等が、8月24日に閣議決定されています。
具体的には、中古住宅取得時に、省エネ改修などのリフォームの内容に応じて最大50万円/件、耐震改修も実施すれば上乗せで最大65万円/件の補助を国が行うというものです。(中古住宅取得のみ、またはリフォーム工事を行う場合のみは対象外です。)
知らないと損する補助金制度
主な要件は、40歳未満の者が住むために取得する住宅である事、建物状況調査(ホームインスペクション)を実施する事、既存住宅売買瑕疵保険に加入する事などとしています。
秋の臨時国会に補正予算案を提出し、成立すれば平成28年度内の制度開始になりそうです。
取得にかかる契約の時期、リフォーム工事の実施時期などについては、現時点ではまだ決まっていない様ですが、中古住宅の取得を検討中の方は注目しておきたいところです。
目的は若者(40歳未満)による既存住宅の取得支援ですが、中古住宅の関連制度としては他に長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金(最大250万円)などもあり、中古住宅流通の活性化は今後も徐々に増えていく事が予想されます。
これらの国や地方自治体の補助助成制度は、全てのリフォーム会社の営業マンがきちんと把握しているとは限りません。
知らないと損をしてしまう事も多いので、リフォーム会社任せにせずに、自らも普段から情報収集しておく事が必要です。
