先週の金曜日に税務署が開催する決算説明会に行ってきました。会場は自宅のすぐ裏にある千葉青色申告会館。事業所得者の確定申告にあたっての留意点や収支内訳書、決算書の記入方法などを指導してもらうものです。確定申告を行うのは2度目になりますが、1年を通しての申告は今回が初めてなので、間違いのない様にしなければなりません。帳簿記入は溜ってしまうと大変なので、できるだけ毎日行う様にしていこうと思っていますが、つい溜ってしまいがちです。経理担当者に全て処理してもらえた会社員時代が懐かしいです。
さて、新築住宅の品質管理について、住宅会社の営業マンなどから「第三者機関による検査を受けているので安心」という説明を受ける事が多いと思います。確かに現在の新築住宅では、住宅瑕疵担保履行法の適用を受けるために、第三者機関の検査を受ける必要があります。
しかし、第三者機関の検査が必ずしも厳格なもので信用できるとは限らないのです。それは、「第三者」ということに疑義があるためです。
間違いだらけの第三者検査
住宅瑕疵担保責任保険法人は、国土交通大臣から5つの法人が指定されていますが、実はこれらの保険法人も完全な第三者とはいえないのです。
たとえばその中のひとつである住宅保証機構株式会社の株主には、大和ハウス、積水ハウス、トヨタホーム、パナホーム、三井ホームなどのハウスメーカーが名を連ねています。また株式会社住宅あんしん保証の株主はTOTO、YKKAP、大建工業等の建材メーカーが占めていますし、株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)にはLIXILグループ(トステム、INAX等)が出資しています。
そしてこれらの保険加入の申し込みは、工事を施工する住宅会社が行い、保険法人を選ぶのも、費用を支払うのも住宅会社です。
もちろん実際に費用を負担しているのは施主なのですが、依頼も支払いも住宅会社が窓口となって行われます。
これでは、住宅会社が本来第三者であるべき保険法人の顧客と言っていいほどです。
このような仕組みになっている中で、「本当に厳格な検査ができるのか」という事なのです。
私が在籍していた住宅会社では、品質管理に力を入れていたと言う事があったにしても、私の知る限りでは、検査で大幅な手直しが必要になる様な指摘を受けた事はほとんどなかった様に思います。どちらかと言えば、形だけの検査に近かったのではないでしょうか。
良く考えれば当然の事なのです。毎回厳しい指摘を受けてばかりいたら、次回からは別の業者に依頼する様になるのが当たり前の事だからです。
このあたりの仕組みについては、国の方でも早急に見直しをはかるべきだと思います。
いずれにしても、我が国における現行の第三者機関による検査制度は、たくさんの問題があるのです。
富士山 撮影2016.12．11
