「違反建築」という言葉にどの様なイメージをお持ちでしょうか？
決して良いイメージではないと思います。
しかし自分が住んでいた家が知らないうちに「違反建築」になってしまう事があります。
私が住宅業界で仕事をする様になった30数年前には、首都圏では違反建築物と呼ばれる法令を満たさない住宅は決して珍しくありませんでした。
建築基準法などの関係法令を満たした図面で建築確認申請を受けた後で、実際には提出した図面と全く違う家を敷地いっぱいに建ててしまう事などはよくあるケースでした。
近年ではこの様な悪質な違反建築はさすがにほとんど見かけなくなりましたが、リフォームする事によって施主が知らぬ間に違反建築となってしまうケースが今でも時々あるので注意が必要です。
以下の様なリフォームは違反建築になる可能性があります。
・サンルームや屋根付きのカーポートを増設して建ぺい率違反になる
・後付けの柱建てバルコニーを新たに設置して建ぺい率違反になる
・バルコニーの下などの軒下の空間に部屋を広げて、容積率違反や建ぺい率違反になる
・吹き抜けに床を作ったりビルトインガレージを部屋にして容積率違反になる
・屋根裏部屋を新たに作ったり小屋裏収納を広げて、容積率違反や壁量が足りなくなって構造耐力上の問題が生じる
・道路側にサンルームを設置して建物の後退距離が小さくなり、既存の屋根に道路斜線がかかってしまう様になる
・和室続き間を改修して採光面積や換気面積が不足する様になる
・間仕切り壁を撤去したり、ドアを引き戸に替えて必要壁量が足りなくなる
・延焼のおそれのある部分に増築した部屋の屋根や外壁、窓を、既存部分と同じにして防火性能違反になる
などです。
一般の方には少し難しい内容だと思いますが、これらの工事を行う際には必ずしも建築確認申請が必要でない場合があるため、施工する業者が見落としてしまうと知らぬ間に違反建築になってしまいます。
また工事を行うリフォーム会社がこの様な事を知らない場合もあるので、決して安心できません。
リフォームでも法規のチェックが必要になる場合がある！
違反建築になると建物の資産価値が下がってしまうばかりか、次に建築確認申請を受けてリフォームしようと思っても、違反部分を適法に戻さないと確認申請が通りません。
リフォーム会社を信用して奨められるままに工事を行うと後悔する事になる可能性もあるので、十分に注意する必要があります。
特に新たに部屋を作ったり間取りを変える場合には、建築確認申請が不要でも法規チェックは欠かせないので、信頼できるリフォーム会社に依頼する様にしてください。
新築工事も行っているリフォーム会社なら比較的安心だと思います。
違法な増改築が繰り返し行われたと思われる市営住宅
