皆さんが住宅をリフォームする時に工事を依頼するリフォーム会社とは、いったいどのような業界なのでしょうか。
リフォーム業界を知っておく事は、業者を選んだり、交渉を行う上で必ず役に立つと思います。
一般的に住宅リフォームとは、老朽化した住宅を建築当初の性能に戻すことをいい、工事の規模や工事内容、施工箇所、請負金額なども様々なため、元々幅広い概念を持っていました。10万円未満の工事でも1,000万円を軽く超える工事でも同じリフォーム工事と呼ばれています。
そして近年では、間取りの使い勝手や住宅の基本性能や快適性などを、建築当初以上のものにするリノベーションも増えているので、ますます概念が広がっています。
住宅リフォーム業は建設業に分類される事が多いと思います。しかし、一定金額以上の建設工事を請け負う場合、建設業の許可を受けなければならないのですが、住宅リフォーム工事では法律に基づく建設業許可は必ずしも必要ではないので、住宅リフォーム業をサービス業という人もいます。
誰でもすぐに始められる参入障壁の低さゆえに、様々な業種・業態の事業者が個々の強みを活かして新規参入を果たし、事業規模を拡大しています。
住宅リフォーム業の事業特性
一方でリフォームは新築と比べて顧客のニーズがきわめて多種多様であり、事業として成立させるためにはそれらを的確にとらえてカタチにする提案力、ノウハウ、スキル、技術力などが必要とされ、単に営業力に優れているだけでは事業を軌道に乗せることができずに縮小や撤退してしまう事業者も多い様です。
過去に業界トップだったペイントハウスが倒産したのは有名な話です。
ちなみに現在は、積水ハウスグループや大和ハウス工業、住友不動産や三井不動産などの大手ハウスメーカー、大手不動産会社がリフォーム会社の売り上げ上位を占めています。
住宅リフォーム業は設計・見積もりから施工まできめ細かで丁寧な対応が要求され労働集約型のビジネスモデルなので、人材育成が不可欠であり、売上高に対する人件費の比率が高いのが特徴です。
売り上げを伸ばすためには人員の増員が不可欠ですが、売り上げ増にともなって必ずしも利益増になるとは限りません。
そして営業利益率は5％以上あれば良い方ですから、決して甘くはありません。
よって過剰な価格競争に巻き込まれると、すぐに経営が成り立たなくなってしまうのです。
様々な工事内容が含まれるリフォーム工事ですが、水廻りなどの修繕や模様替えなどの工事が圧倒的多数を占め、顧客は60歳代が最も多くなっています。
今後建て替えが少なくなれば、もっと幅広い年代層からの増改築や大型のリノベーションが増えてくるでしょう。
更なる拡大が予想されるリフォーム市場の中で、インターネット業界や保険会社によるリフォーム業者・不動産業者のＭ＆Ａが活発化している一方で、優秀な人材や施工能力を確保するための企業同士のＭ＆Ａも増えている様です。
また、悪徳リフォーム業者もいまだに後を絶ちません。
リフォーム業界では、10年後の生き残りをかけて、今後益々激しい競争が予想されます。
数年後に倒産してなくなってしまう様だと、アフターメンテナンスも受けられなくなってしまいます。
くれぐれも業者選びは慎重に行って欲しいと思います。
