セールスポイントのひとつに、「外部の検査会社による第三者検査」を掲げて品質管理をアピールする住宅会社があります。
しかし、「第三者とはどこの誰を指して、具体的にどの様な検査を行うのか」注意が必要です。
新築住宅では、建築業者は基本構造部と雨漏りについて10年間の瑕疵担保責任が法律で義務付けられています。
そしてその責任を担保するために、住宅瑕疵担保責任保険に加入しなければなりません。
新築住宅に瑕疵があった場合に、瑕疵の補修等を行った建築業者に対して保険金が支払われる制度で、万一建築業者が倒産してしまった場合でも、建築主に補修費用が支払われます。
建築業者は保険への加入にあたり、基礎の配筋完了時と躯体工事完了時の最低２回、国土交通大臣指定の保険法人の検査を受けなければならないのです。
この様な第三者の検査は法律で決められている事であり、その住宅会社独自のものではありません。
住宅会社が発注する検査では建築主寄りの検査は期待できない！
![検査[1]](http://tactcs.jp/wp-content/uploads/2016/02/検査1.jpg)
またこれらの検査の他に、住宅会社独自で第三者の検査会社に検査を依頼する場合もあります。
しかしこのような場合でも、検査料金を支払うのは住宅会社です。住宅会社が検査会社に発注するのでは、建築主寄りの検査は期待できないでしょう。その検査会社にとって住宅会社はお客様なので、厳しい指摘などできるはずがありません。
また検査結果について検査会社は、建築主に対して報告の義務や是正させる義務など何の責任もありません。
本来、建築主に対して責任のある住宅会社の工事監理者がしっかりと検査を行えば済む事です。住宅会社がわざわざ検査費用を支払って外部の検査会社に依頼するのは、自社で検査する体制がないか、完成後に万一不具合が発生した場合に検査会社に責任を転嫁するためとしか思えません。自社の品質向上のために外部検査を取り入れる事は企業努力としてあるにしても、それをお客様に対してセールスポイントとしてアピールできる事ではありません。
この様なセールストークを受けた場合には、むしろ社内での工事監理は誰が責任を持って行い、それはどの様な立場の人なのかを確認しておいた方が良いでしょう。検査の責任を曖昧にせず、責任の所在をあらかじめ明確にしておく事が重要です。
また、第三者の検査会社へ支払う検査費用も工事代金に含まれているはずです。その分の費用を差し引いてもらい、自分で
直接第三者の検査会社へ依頼した方がより建築主の立場に立った検査となるはずです。
この様なセールストークをしている住宅会社には十分注意して欲しいと思います。
