欠陥住宅裁判の実情

イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票の結果は、本日午後にも発表される見通しだそうです。
日本の経済にも大きな影響を与えそうなだけに、注目です。

さて、我が国では欠陥住宅が後をたちません。欠陥住宅がなくならない理由の一つとして、建築業界の裏事情がある事はここで何度もお伝えしてきました。
しかし、他にも大きな理由があると思います。

欠陥住宅の被害にあった建築主は、最後の手段として裁判を起こします。しかし、欠陥住宅の裁判では、必ずしも「正しいものが勝つ」とは限らないのです。
法曹界では、医療裁判や建築裁判は難しいと言われているそうです。
欠陥住宅の裁判は民事裁判なので、「当事者から提出された資料や証拠だけを元に裁判官が判断する」のが大前提だそうで、刑事事件のように裁判官が自ら調べてくれる事はないといいます。
つまり、被害者自らが欠陥住宅である事の証拠をそろえて、資料にまとめて提出し、損害の大きさを具体的に示さなければならないのです。
そして、裁判官は提出されたものだけで判断するというのが原則なので、建築の素人である裁判官が理解しやすい資料や証拠を集めなければなりません。
しかし、被害者自身も建築の専門家ではないので、資料作りや証拠集めも簡単な事ではありません。専門家に依頼して資料を作成してもらうしかないのです。

欠陥住宅裁判の問題点

また、状況によっては裁判所が自らの判断で、建築士の鑑定人に調査を依頼する事もある様ですが、これらの鑑定人は大学の先生であったり、業界団体の役員であったり等社会的ステータスはあっても、必ずしも実務経験や施工知識が豊富な人とはいえないのです。
その結果、裁判で正しい見解を示してもらえるとは限りません。
ましてや裁判の相手は建築のプロです。苦労して集めた資料や証拠に対して、なんだかんだと理由をつけて反論してくるのは明らかです。

以上の理由から欠陥住宅の被害にあって、資料作成や証拠集めを行い、裁判にまで持ち込んでも、期待通りの結果にならない事も多いのです。
この様に我が国の欠陥住宅裁判は、被害者にとって非常に厳しくなっています。欠陥住宅被害にあわないためには、まず事前に予防する事が何よりも大切です。

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