昨年12月の日経新聞に、パナソニックがパナホームを2017年8月に完全子会社にするとの記事が掲載されました。
パナソニックは住宅を自動車関連と並ぶ成長事業の柱として位置付け、更にリフォーム事業の拡大や海外市場の開拓などを急ぐとしていて、特に国内のリフォームと東南アジアでの都市整備に注力するといいます。
また建材大手の大建工業は、リフォーム施工会社パックシステムを買収し、マンションのリノベーション事業に参入すると発表しました。リフォーム事業の販路やノウハウの拡充に併せて、建材販売の促進や施工性の良い部材の開発などを見込んでいると思われます。
新年を迎え、今年は住宅業界の再編や改革に一層拍車がかかると思われます。今後住宅会社が成長していくためには、リフォーム事業抜きでは考えられなくなるでしょう。
高品質な工事を提供し、顧客満足度の高いリフォーム会社の企業価値は今後益々高まるものと思われます。
一方、住宅会社には生き残りを賭けた売り上げアップや自社の経営の効率だけを追求するのではなく、品質の向上や業界全体の底上げにつながる経営を期待したいと思います。
見積書の内訳書がなかったら・・・。
さて、弊社には住まいに関するご相談やご質問の電話問い合わせが度々あるのですが、先日電話で問い合わせのあったご相談事例をご紹介したいと思います。
相談内容は、「リフォーム会社から提出された見積書の一式となっている項目に対して、内訳書の提出を要求したが、社内機密のため提出できないと言われた。これは正当なのか？」という内容でした。
見積書の表示方法については明確な決まりがないので、必ずしも内訳書を提出する義務はありません。
特にリフォームの場合には解体してみないと解らない部分など、工事項目や数量など過去の経験値をもとに計算している事もあるので、詳細を明示しない(明示できない)ケースもあります。したがって、リフォーム会社から内訳書が提出できないと言われれば、提出してもらう事はできません。
しかし内訳が明確でないと、設計変更や現場での変更が生じた際にトラブルの原因となる可能性は否定できません。
後から追加工事を請求される事のない様に事前に確認して、万一追加工事となる場合はどの様な場合なのか書面化しておくと良いと思います。
いずれにしても、リフォーム会社の担当者としっかりと信頼関係を築けるかどうかが重大なポイントなので、そのあたりを判断して業者を決める必要があります。どうしても納得のいく説明を受けられなければ、別の業者に依頼する事も検討しましょう。
お知らせ
昨年の12/24に建設会社向けコンテンツに投稿した記事が掲載されました。
ご興味のある方は、是非ご一読下さい。
archilink.jp/home-inspection 題名「住宅会社の生き残り戦略とホームインスペクション」
小田原城
