千葉県のホームインスペクション専門会社匠住宅診断サービス代表の亀田です。
国土交通省近畿地方整備局は、予定していた監理技術者が病気のため現場に配置することができなくなって、落札した護岸工事の契約を辞退した建設会社を3か月の指名停止処分にしたといいます。
たとえやむを得ない事情が生じたとしても、契約を辞退したことに対して厳罰が与えられたといえるでしょう。
建設会社は代わりの監理技術者を確保することができなかったそうですが、建築技術者不足が急速に進む中で、今後益々建設会社のリスク管理が問われることになりそうです。
一方公共工事とは異なり、住宅リフォームなどの民間の小規模現場では、建築技術者などはじめから存在していないことも決して珍しくありません。
建設業法に違反する様な工事が行われていることは日常茶飯事です。
私も過去に何度かこの様なリフォーム工事を誤って発注してしまった方からの相談を受けましたが、発注者の代理人としてリフォーム会社の担当者と話をしていても全く話が通じずに困った経験があります。
住宅リフォームは新築工事と比較して、工事金額は低くても決して簡単なものばかりではないにも関わらず、担当者の人柄や見積金額の安さだけで判断して業者を決めてしまいがちです。
この様な現場はたとえ見栄え良く出来上がったとしても、5年後、10年後のことを考えると決して安心できません。
隠れて見えなくなってしまう部分に不安があるからです。
資格があるからといって安心できる訳ではありませんが、建築工事である限り最低限のスキルや知識を備えた業者に依頼することが大切だと思います。
業者を決める際には、最低限の資格や許可を保有していることの確認をお忘れなく！
