リフォーム工事の内容によっては、国や地方自治体、法制度からの補助金を受けられる場合があります。耐震改修や省エネ改修等の性能向上リフォーム、介護保険法による住宅改修などです。
以前お話しした長期優良リフォーム補助金もその中の一つで、最大200 万円の補助金を受ける事が可能です。
国の補助金は比較的認知度が高いのですが、地方公共団体が設けている助成制度はあまり知られていないため、まだまだ利用率が低い様です。国の住宅補助制度とは別に、市町村単位で行っている補助制度も有効に活用したいものです。
リフォームの補助金・減税優遇制度をしっかり活用しよう
リフォーム業者でもこのような制度を知らないケースもあるのですが、せっかく補助金を受ける事ができるリフォームを実施したのに、知らずに見過ごしてしまうのは勿体ない事です。特に地方自治体の助成制度は地元でない業者は知らない事が多いので、地元の業者の方が有利です。
また、補助金によっては申請期間が短かかったり、1 年でなくなってしまったりと変化も激しいので、常に最新の情報を入手しておく必要があります。
この様な情報を把握しているリフォーム業者なら安心ですが、中にはほとんど把握していない業者の営業担当者もいるので、ご自身でも各市町村のホームページやインターネットで情報収集を行い、業者選定の参考にすると良いでしょう。(市町村単位の補助制度の中には、地元の業者でないと受けられないものもあります)
また住宅リフォームにも減税制度があります。一定の性能向上リフォーム工事を行った場合、税制面での優遇措置が受けられます。具体的には、耐震・バリアフリー・省エネの三つで、税制優遇としては大きく「所得税の控除」と「固定資産の減税」の2 種類に分ける事ができます。それぞれ対象や条件、併用可能なものの組み合わせ等が細かく決められているので、一度リフォーム会社の担当者に問い合わせをしてみてください。
この様な問い合わせにもしっかりと答える事ができるリフォーム会社であれば安心ですが、曖昧な回答しかできない様であればあまり施工実績がないと思って間違いありません。
その他この様な税制面での優遇措置を受けるためには、建築士事務所に属する建築士から各種証明書の発行を受ける必要があるので、リフォーム会社で証明書の発行が可能かどうか、発行費用はいくらか(リフォーム会社によっては有償となる場合もある)等も事前に確認しておく必要があります。
この様に新築工事のみでなく、リフォームにも様々な補助金、税制優遇制度があります。こういったアドバイスがきちんとできるリフォーム会社とできないリフォーム会社では大きな違いがあります。新築工事の片手間にリフォーム工事を請け負っている様な業者では、適切なアドバイスは望めません。
あとあと後悔しない様にするためには、単純に見積金額を比較するだけでなく、建築主の立場でアドバイスできるかどうかの見極めが重要です。
